相続財産を自分で調査することはできる?
相続財産とは、被相続人たる故人が死去した際に遺された財産のことを指します。
相続手続きをするためには、まず故人の財産を調べ、どのようなものがあるのかを把握しておく必要があります。
相続財産には債務などのマイナスのものも含まれていたり、相続人の目に見えない形で保管されていた財産があったりするため、その全容を把握するのは意外に大変です。
では、そんな相続財産の調査を自力で行うことは可能なのでしょうか。
この記事では、相続財産を自分で調査することはできるかについて解説していきます。
相続財産を自分で調査することはできる?
結論から申し上げますと、相続財産を自分で調査することは可能ということができます。
相続人および相続財産の調査のことを財産調査と呼びますが、これをどのように自力で行っていくかについて解説していきます。
まずは、相続財産について調査する際に、各種機関との連絡を行うために必要となる書類を集めることになります。
この書類としては、死亡した者の戸籍謄本や住民票の除票、および相続を受ける本人の戸籍謄本や印鑑証明書、および身分証明書などを挙げることができます。
書類の収集が終われば、具体的な財産調査をする段階に入っていくことになります。
最初に、預貯金等というもっとも基本的な財産について調査することになるでしょう。
その方法として、故人が預金口座を持っていた場合は、通帳などを確認することでそれらの金額を把握し、相続財産の一部を明らかにすることができます。
通帳やキャッシュカードが手元にないような場合であっても、金融機関に照会を依頼すれば応じてくれる場合が多いです。
さらに、金融機関から届いた手紙などを参照したり、インターネット上の口座に遺された預貯金がないかを調べたりすることで、隠されていた財産が見つかることもあります。
次に、不動産の財産調査です。
故人が不動産を所有していた場合は、権利証をはじめとした関連書類を調べることで不動産の存否や種類が明らかになります。
権利証などが見当たらない場合、ある程度の価額がある不動産を調べるにあたっては固定資産税に関する書類を参照すれば足りますが、被相続人の不動産のすべてを調べる場合には、名寄帳というものが必要になります。
もっとも、これによって不動産の存否を明らかにするためには、そのおおよその場所を特定している必要があります。
続いて、マイナスの財産を調べていきます。
借金がある場合には消費貸借契約書などが保管されている可能性が高いため、これを探すことになります。
また、督促の書類であったり、口座における返済や借入の形跡であったりと、マイナスの財産についての証拠が残っている場合も考えられます。
また、信用機関への問い合わせによってこのような情報が明らかになることも考えられます。
相続に関することは日高法律事務所にご相談ください
相続財産は自力で調査することもできますが、なかなかすべてを把握するのは難しい部分があると言えます。
さらに、親族が亡くなった直後から非常に手間のかかるこのような調査を行うことは、多くの苦労を伴うと考えられます。
そのため、財産調査についてお困りの場合には専門家である弁護士への相談をおすすめします。
手続きを弁護士に一任することで、相続財産を正確に把握できるほか、ご自身の手間の解消や調査のスピードアップにもつながります。
日高法律事務所では、相続に関するトラブルについてお手伝いをしております。
お客様によりそいながらサポートをしておりますので、お困りの時はお気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
-
遺留分侵害額請求権と...
相続において、遺言や生前贈与によって法定相続人の権利が侵害された場合、その回復を求める権利があることをご存知でしょうか。この権利が「遺留分侵害額請求権」です。本記事では、遺留分侵害額請求権の概要や対象者、計算方法などにつ […]
-
離婚問題
現在の日本では、およそ3組に1組の夫婦が離婚を選択しているといわれています。このページでは、様々な法律問題の中から、離婚問題についてご説明いたします。 ■慰謝料慰謝料とは、精神的・身体的な損害についての賠償金の […]
-
配偶者なし・子なしの...
■相続とは相続とは、ある方がお亡くなりになった場合に、その方が生前有していた財産を配偶者や子といった相続人の方々に譲り渡すことをいいます。相続手続きは被相続人(お亡くなりになった方)の意思が尊重されるため、遺言書がある場 […]
-
公正証書遺言の効力が...
公正証書遺言は、2人以上の証人による立会いのもとで、公証人によって作成される遺言です。そのため、公正証書遺言はより確実かつ正確に遺言の効果を発生させることができるという長所を持っています。しかし、そんな公正証書遺言でも効 […]
-
いじめ・パワハラ・セ...
■いじめ・パワハラ・セクハラとはハラスメントは身近な法律問題です。いじめとは一方的かつ継続的に肉体的・精神的攻撃を加える行為のことをいいます。例えば、学校や職場での暴力や無視、悪口等がこれにあたります。ただし、2013年 […]
-
刑事事件・民事事件
■刑事事件と民事事件の違い刑事事件とは、窃盗や傷害、殺人といった犯罪行為に関わる事件のことをいいます。刑事事件では、警察・検察による捜査を経て起訴・不起訴の判断が行われ、起訴された場合は刑事裁判に進みます。民事事件とは、 […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
![日高伸哉弁護士の写真](https://hidaka-lawoffice.com/wp-content/themes/hidaka/img/top/staff.jpg)
弁護士 日高 伸哉【大阪弁護士会】
早めのご相談が早期解決に繋がります。 どのような些細なお悩みでも構いません。まずはご相談下さい。
困ったことや分からないことは、事態が深刻になる前に早めに弁護士に相談することが大切です。
当事務所は、ご相談の際にじっくりとご事情を伺い、その上でご依頼者様にとっての最善の手段を提案いたします。
初回の法律相談は無料です。(1時間程度)ご予約はお電話かメールフォームにて承っております。
- 経歴
-
- 関西大学法学部 卒業
- 登録年 年(旧61期)
事務所概要
名称 | 日高法律事務所 |
---|---|
所属弁護士 | 日高 伸哉(ひだか しんや) |
所属団体 | 大阪弁護士会 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5-9-5 谷山ビル6階 |
電話番号 / FAX番号 | TEL:06-6809-5337 / FAX:06-6809-5338 |
対応時間 | 平日:9:30~18:30 ※時間外は応相談 |
定休日 | 土・日・祝日 ※応相談 |
弁護士報酬等 | 料金は基本的に旧日本弁護士会報酬等基準によります。 |