交渉破棄
不動産売買契約をする上で、よく「仮契約」という言葉を耳にするかと思います。そもそも仮契約は有効なのでしょうか。
この仮契約を締結したあと、本契約に向けて進めた交渉段階で破棄をした場合には、仮契約を破棄した側は責任を負うのでしょうか?
判例上は、「売買契約について仮契約書が作成されたが、これは売買契約の本契約とは言えない」という趣旨の判例が出されています。この判例からすれば、「不動産売買契約の仮契約は現に売買契約の成立はしていない」と考えることができますから、交渉破棄の責任は発生しません。しかし、本契約の話を進めていた場合には、交渉破棄の責任が問題となる場面が生じてきます。民法では、契約について契約締結自由の原則を設けています。つまり、誰とどのような契約を結ぶか結ばないかは当事者の自由であるということです。
ですが、契約締結は自由だからと言って交渉破棄の責任から免れることはできません。
交渉破棄は、契約締結上の過失に含まれる責任の一種とされ、相手方の信頼を保護することを重視しています。
交渉破棄による責任は、交渉破棄によって発生した損害の補填として損害賠償責任が発生します。
したがって、交渉破棄の責任を負わないようにするためには、不動産売買契約の交渉がどれくらい進んできたのか、契約締結の意思をすでに見せたのに一転してしまったのかなどさまざまな事情によって変化してきます。
日高法律事務所では、大阪市、枚方市、豊中市、吹田市を中心とする大阪府、京都府、兵庫県、奈良県エリアで相続、不動産トラブル(騒音・近隣トラブル)などに関する法律問題のご相談を幅広く承っております。
不動産問題については、弁護士をお探しの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
-
交通事故の慰謝料の算...
交通事故の被害に遭った際、加害者側に対して請求できる金銭的賠償のひとつに慰謝料があります。慰謝料は、事故によって受けた精神的な苦痛を和らげるための対価として支払われるものです。今回は、交通事故の慰謝料の種類と、金額を左右 […]

-
労働災害に関する問題
■労働災害とは労働災害とは、業務が原因となって発生した労働者の負傷・疾病・障害又は死亡をいいます。これらは肉体的なものに限られず、職場でのハラスメントにより精神的苦痛を負いうつ病を発症したような場合にも、労働災害に該当す […]

-
リフォームのトラブル...
住宅をリフォームすることで、住宅の寿命を延ばしたり、バリアフリーにするなど生活の変化に対応させることが期待できます。しかし、近年、リフォーム工事におけるトラブルが増えているといわれています。そこで今回は、リフォームのトラ […]

-
遺産分割のトラブル
相続の際、遺産分割について起こるトラブルとは以下のようなものが考えられます。 ■遺留分の侵害遺留分とは、相続の際、遺留分権者に認められる「相続できる遺産」の最低額をいいます。被相続人となる方が、生前贈与や遺贈な […]

-
兄弟姉妹の遺留分と遺...
■遺留分とは遺留分とは、法定相続人が遺産を相続するにあたって主張できる最低限の取り分のことをいいます。相続の結果、他の相続人が自己の遺留分を侵害していることとなった場合には、遺留分を侵害された相続人から遺留分を侵害した他 […]

-
相続財産を自分で調査...
相続財産とは、被相続人たる故人が死去した際に遺された財産のことを指します。相続手続きをするためには、まず故人の財産を調べ、どのようなものがあるのかを把握しておく必要があります。相続財産には債務などのマイナスのものも含まれ […]

よく検索されるキーワード
弁護士紹介
弁護士 日高 伸哉【大阪弁護士会】
早めのご相談が早期解決に繋がります。 どのような些細なお悩みでも構いません。まずはご相談下さい。
困ったことや分からないことは、事態が深刻になる前に早めに弁護士に相談することが大切です。
当事務所は、ご相談の際にじっくりとご事情を伺い、その上でご依頼者様にとっての最善の手段を提案いたします。
初回の法律相談は無料です。(1時間程度)ご予約はお電話かメールフォームにて承っております。
- 経歴
-
- 関西大学法学部 卒業
- 登録年 年(旧61期)
事務所概要
| 名称 | 日高法律事務所 |
|---|---|
| 所属弁護士 | 日高 伸哉(ひだか しんや) |
| 所属団体 | 大阪弁護士会 |
| 所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5-9-5 谷山ビル6階 |
| 電話番号 / FAX番号 | TEL:06-6809-5337 / FAX:06-6809-5338 |
| 対応時間 | 平日:9:30~18:30 ※時間外は応相談 |
| 定休日 | 土・日・祝日 ※応相談 |
| 弁護士報酬等 | 料金は基本的に旧日本弁護士会報酬等基準によります。 |

