相続とは
■相続とは
相続とは、ある方が亡くなったときに、その方が生前所有されていた財産を特定の人が引き継ぐことをいいます。
相続の対象となる財産としては、不動産や現金、自動車や家具といった動産、株や各種権利、借金など、プラスの財産とマイナスの財産がどちらも含まれます。
この時、もともと財産を所有されていて亡くなった方を被相続人、財産を引き継がれる方を相続人といいます。
■相続の方法
相続には、主に以下の3つの方法が存在します。
・法定相続
法定相続とは、民法の規定に基づき相続を行うことをいいます。
この時、相続人の取得が保証される財産の取り分を法定相続分といいます。
また、相続人も一定の人に限定されています。
・遺言による相続
被相続人は、生前に相続方法などについて指定をするため遺言書を遺している場合があります。
そうした場合に、遺言書により相続の内容を決めることができます。
・分割協議による相続
分割協議とは、相続の際、相続人全員で協議することにより遺産の分割方法を決めることにより相続することをいいます。
こうした分割協議がうまくいかない場合は、家庭裁判所により調停や審判が行われることがあります。
日高法律事務所は、大阪府大阪市を中心に、大阪市、枚方市、豊中市、吹田市といった大阪府にお住まいの方のみならず、京都府、兵庫県、奈良県といった関西圏にお住まいの方のご相談を広く承っております、相続に強い法律事務所です。
遺産相続の争いをはじめ、相続放棄や遺留分の請求など相続に関してお悩みのことがおありの場合は、お気軽に日高法律事務所までご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
-
家賃の値上げを求めら...
■家賃が値上げされる場合賃貸借契約について具体的に定める借地借家法では、大家が家賃の値上げをすることができる場合が定められています。 ⑴固定資産税の増額大家は土地や建物といった固定資産を保有していることから、固 […]
-
【弁護士が解説】不動...
相続財産に不動産が含まれている場合、揉め事を避けるため、管理が大変であるため、利用価値がないためといったさまざまな理由から、これを相続したくないという場合が考えられます。このような時に有効な制度として、不動産の相続放棄が […]
-
新築建物に欠陥があっ...
もし、新しく建てた戸建住宅や新しく引っ越した新築のマンションなどの不動産が新築段階で欠陥があった場合、どのようにすべきでしょうか。新築段階でいわゆる欠陥住宅に何事もなかったかのように住むことは当然できないと思います。&n […]
-
住宅購入の際のトラブ...
住宅を購入する際に、何もトラブルに見舞われなければ幸いですが、時にはさまざまなトラブルに遭遇することもあります。その際に、どのように対処すべきでしょうか。 例えば、住宅を購入する際に、不動産売買契約を締結します […]
-
交渉破棄
不動産売買契約をする上で、よく「仮契約」という言葉を耳にするかと思います。そもそも仮契約は有効なのでしょうか。この仮契約を締結したあと、本契約に向けて進めた交渉段階で破棄をした場合には、仮契約を破棄した側は責任を負うので […]
-
賃貸オーナーからの立...
賃貸オーナーからの立ち退きの要求があった場合、住みやすさや引っ越しの手間、引っ越し先を探せるかの不安などの観点から拒否したいと考える人も多いと思います。このような場合、立ち退き拒否はできるのでしょうか。この記事では、賃貸 […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介
![日高伸哉弁護士の写真](https://hidaka-lawoffice.com/wp-content/themes/hidaka/img/top/staff.jpg)
弁護士 日高 伸哉【大阪弁護士会】
早めのご相談が早期解決に繋がります。 どのような些細なお悩みでも構いません。まずはご相談下さい。
困ったことや分からないことは、事態が深刻になる前に早めに弁護士に相談することが大切です。
当事務所は、ご相談の際にじっくりとご事情を伺い、その上でご依頼者様にとっての最善の手段を提案いたします。
初回の法律相談は無料です。(1時間程度)ご予約はお電話かメールフォームにて承っております。
- 経歴
-
- 関西大学法学部 卒業
- 登録年 年(旧61期)
事務所概要
名称 | 日高法律事務所 |
---|---|
所属弁護士 | 日高 伸哉(ひだか しんや) |
所属団体 | 大阪弁護士会 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5-9-5 谷山ビル6階 |
電話番号 / FAX番号 | TEL:06-6809-5337 / FAX:06-6809-5338 |
対応時間 | 平日:9:30~18:30 ※時間外は応相談 |
定休日 | 土・日・祝日 ※応相談 |
弁護士報酬等 | 料金は基本的に旧日本弁護士会報酬等基準によります。 |