家賃の値上げを求められた場合に拒否することはできる?
■家賃が値上げされる場合
賃貸借契約について具体的に定める借地借家法では、大家が家賃の値上げをすることができる場合が定められています。
⑴固定資産税の増額
大家は土地や建物といった固定資産を保有していることから、固定資産税を支払う義務がありますが、この固定資産税の金額は3年に1度の評価額見直しの際に増額することがあります。このような場合には、大家は家賃を値上げすることが法律上認められています。
⑵経済的事情の変更
物価上昇や消費税の増税等によって経済的事情に変更が生じた際には、大家が家賃を値上げすることが法律上認められています。
⑶不動産の価値上昇や近隣相場との関係
建物周辺にスーパーができたり、交通網が新たに整備されたりすると、土地や建物といった不動産の価値が上昇することがあります。このような場合の値上げは法律上認められています。
また、近隣の物件の相場と比較して従来の家賃が低すぎる場合に大家が値上げをすることも、法律上認められています。
■家賃値上げのタイミング
家賃の値上げは、契約更新時に大家から提案される場合が多いです。もっとも、値上げは必ず契約更新時に行わなければならないわけではなく、大家のタイミング次第では、唐突に大家から通知が来る場合もあります。
■家賃の値上げを拒否することはできるのか
家賃の値上げは大家と賃借人の合意によって行われます。そのため、賃借人が新しく大家から提案された家賃の金額に納得しないとして承諾しなければ家賃の値上げは行うことができません。この場合に、大家から退去を求められる場合も考えられますが、賃借人が新しい家賃の金額に承諾していない以上、賃借人としてはこれまで通りの家賃額を支払っていれば退去義務はありません。
日高法律事務所では、大阪府において、皆様からのお悩みに広くお応えいたしております。
離婚問題、相続、不動産トラブル、交通事故に関してお悩みの方は、日高法律事務所へお気軽にお問い合わせください。
当事務所が提供する基礎知識
-
不動産トラブル解決の...
不動産トラブルが発生した場合、どこに相談してどのように解決していくのでしょうか。 不動産には、近隣住民とのトラブル(騒音・境界など)や住居そのもののトラブルなどさまざまなトラブルが潜んでいます。トラブルの種類に […]
-
新築建物に欠陥があっ...
もし、新しく建てた戸建住宅や新しく引っ越した新築のマンションなどの不動産が新築段階で欠陥があった場合、どのようにすべきでしょうか。新築段階でいわゆる欠陥住宅に何事もなかったかのように住むことは当然できないと思います。&n […]
-
労働災害に関する問題
■労働災害とは労働災害とは、業務が原因となって発生した労働者の負傷・疾病・障害又は死亡をいいます。これらは肉体的なものに限られず、職場でのハラスメントにより精神的苦痛を負いうつ病を発症したような場合にも、労働災害に該当す […]
-
いじめ・パワハラ・セ...
■いじめ・パワハラ・セクハラとはハラスメントは身近な法律問題です。いじめとは一方的かつ継続的に肉体的・精神的攻撃を加える行為のことをいいます。例えば、学校や職場での暴力や無視、悪口等がこれにあたります。ただし、2013年 […]
-
成年後見
■成年後見制度とは成年後見制度とは、精神上の障害などにより事理弁識能力を欠く常況にある者の身上監護の事務を第三者に委託する制度をいいます。身上監護の事務とは、具体的には介護や生活の維持、住居の確保、施設への入退所、医療、 […]
-
手付解除の可否
売買契約の締結時に当事者の一方が相手方に対して金銭を渡すことを手付と言います。手付解除とは、不動産の売買契約締結時に手付を売主に支払うことで後に契約を解除できるようにすることを言います。手付解除をする方法は、買主側であれ […]
よく検索されるキーワード
弁護士紹介

弁護士 日高 伸哉【大阪弁護士会】
早めのご相談が早期解決に繋がります。 どのような些細なお悩みでも構いません。まずはご相談下さい。
困ったことや分からないことは、事態が深刻になる前に早めに弁護士に相談することが大切です。
当事務所は、ご相談の際にじっくりとご事情を伺い、その上でご依頼者様にとっての最善の手段を提案いたします。
初回の法律相談は無料です。(1時間程度)ご予約はお電話かメールフォームにて承っております。
- 経歴
-
- 関西大学法学部 卒業
- 登録年 年(旧61期)
事務所概要
名称 | 日高法律事務所 |
---|---|
所属弁護士 | 日高 伸哉(ひだか しんや) |
所属団体 | 大阪弁護士会 |
所在地 | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5-9-5 谷山ビル6階 |
電話番号 / FAX番号 | TEL:06-6809-5337 / FAX:06-6809-5338 |
対応時間 | 平日:9:30~18:30 ※時間外は応相談 |
定休日 | 土・日・祝日 ※応相談 |
弁護士報酬等 | 料金は基本的に旧日本弁護士会報酬等基準によります。 |