離婚問題

現在の日本では、およそ3組に１組の夫婦が離婚を選択しているといわれています。
このページでは、様々な法律問題の中から、離婚問題についてご説明いたします。

■慰謝料
慰謝料とは、精神的・身体的な損害についての賠償金のことをさします。
離婚だけではなく、交通事故やその他の不法行為においても慰謝料は請求されることがあるため、多くの方にとって聞き覚えがあるのではないでしょうか。
離婚では、配偶者が不貞行為を行っていた場合や、配偶者からDV（家庭内暴力）を受けていた場合などに、慰謝料を請求することが認められています。

不貞行為とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことをさします。一般的には浮気や不倫とよばれていますが、不貞行為は肉体関係の有無が明確な基準となっている点で、使う人によって定義が変わることもある浮気や不倫とは正確には異なります。

なお不貞行為の証拠は直接的な写真や動画でなくともよく、不貞行為の相手とホテルに出入りする写真や、相手の住居に出入りする写真などがあれば十分な証拠として採用されることが多いです。

DV（家庭内暴力）は、殴る・蹴るといった肉体的な暴力はもちろん、配偶者を貶めるような暴言などの身体的な暴力（しばしばモラハラともいわれます）や、配偶者に金銭的な支援を意図的に行わない経済的DVなどがDVとして認められています。

■財産分与
財産分与とは、夫婦の財産を離婚後にそれぞれのものへ分けることをさします。
財産分与には、慰謝料としての意味合いを持つ慰謝料的財産分与や、離婚後に収入を得ることが難しい相手を支援するために行う扶養的財産分与がありますが、現在行われている主流の財産分与は清算的財産分与です。
清算的財産分与は、夫婦が婚姻期間中に築いた財産について、離婚後にそれぞれのものへ分け合うことをさします。このとき、原則として夫婦それぞれ２分の１ずつを分け合うことになっており、一方が専業主婦（主夫）であってもこの比率は変わりません。

夫婦の一方が専業主婦（主夫）として家事を担っていたために夫婦として収入を得ることができたと考えられているためです。

■離婚と子ども
子どもがいる夫婦が離婚する際には、子どもに関係する問題が出ることがあります。
代表的なものは、親権についての争いです。
親権とは、親権者が子どもを守るために行使することが認められている権利の総称であり、両親が婚姻関係にある間は両親が共同で行使します。一方で、離婚する際には子ども１人につき１人の親権者を定める必要があります。
次に、養育費の問題が挙げられます。
養育費とは子どもを養い育てていくために必要となるお金のことで、子どもの食費・医療費・被服費・教育費などが含まれています。

養育費についても、両親が婚姻関係にある間は両親が共に負担することになっています。

離婚後は、子どもと暮らす側の親だけが子どもの養育費を負担するのではなく、子どもと離れて暮らす側の親も養育費を負担します。

そのため、子どもと暮らしていない側の親が養育費として相手方へ支払う形になっているのです。

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